１.派遣会社の役割と特徴

正社員やアルバイト、パートとは異なる派遣会社は企業との間の仲介を行っている会社です。

派遣会社の募集する求人に応募をし、その際に会社に登録をする事で自分の所属している企業は直接雇用をしている派遣元であり、働く場所は派遣された場所となります。

ここで給与を受け取るのも、自分が退職する際にも所属している派遣元に直接連絡する必要があり、間違っても派遣されて働いている場所に給与の話や退職の話をしないように注意をしましょう。

派遣に登録をするメリットは自分の希望条件で働く事が可能です。

正社員と同じで契約内容次第ですが、有給休暇、雇用保険、社会保険の完備も徹底しています。

職場でトラブルがあった際には派遣元に相談することができ、契約期間が終了した場合には新しい職場の紹介も行ってくれるので頼れるべきパートナーと言って良いでしょう。

２.契約期間満了で終了する

当然ですが、デメリットも存在します。

デメリットで一番に上がるのは契約期間満了で終了する事です。

契約期間は一か月更新、三か月更新、半年で更新を行うなど会社によって異なります。

最初の一か月はお試し期間として定めている企業もあり、契約期間で満了してしまうと、新たに職探しをしなければいけません。

また、正社員とは異なり月給制ではないので休んだ分の給料は減り、資格の有無によっても待遇が違います。

３.持って行く物は印鑑と身分証明書の二点

派遣会社への登録には、用意されている会場に足を運ぶ必要があります。

事前に履歴書を用意する必要はなく、持って行く物は印鑑と身分証明書の二点です。

会場では用意されているシートに自分の経歴や希望の職種を記載した後に面談が行われます。

この時に、職種によってはスキルチェックを行う場合もあります。

面談では主に仕事の要望などを伝えるのみとなり、難しく身構える必要はありません。

全てが終えると後日、電話などで仕事の紹介を受けてから現地に派遣されます。

近年ではネットも普及しており、事前にネットでプロフィールを記入をしておくことが可能です。

会場に足を運ばなくてもネットで登録も全て行える企業も増えており、複数ある派遣会社から自分に合った会社を探しましょう。

４.自分に合った派遣会社を見つける方法

自分に合った派遣会社を見付ける方法はとても難しい物があり、オーソドックスな方法を取り入れたい場合には、求人情報をチェックして、気になる仕事を見付け、そこの派遣会社に電話で面接依頼をしましょう。

依頼を行うと、雇用先の派遣の会社と派遣先の会社と同時に面接をするケースと雇用先の派遣元と面接を行い、後日派遣先となる企業と面接をするケース、登録会場に来るように指示があるケースがあります。

どのパターンかは募集している際に分かる場合と、電話で面接した際に分かる場合があり、注意したいのは派遣元となる企業の本店の場所と、派遣されて働く会社の場所は離れている点です。

家から近いというメリットで求人の応募をする人も少なくありません。

会社自体が募集を掛けていれば、直接募集をしている会社に足を運んで面接を受けるだけなので問題はありませんが、間に仲介として派遣が入っている場合では派遣元となる企業が最初に面接を行う必要があり、二度程の面接を経て漸く採用になるため、最初は二度も面接に向かう手間が出てきます。

５.自分の担当スタッフの携帯番号などを知っておく

また、派遣社員として働き始めた場合に急な休暇が必要な際や何か問題があった際には登録をしている派遣元に直接電話をしましょう。

勿論、派遣先の働いている会社にも連絡は必要ですが、双方に連絡をしておかないと情報がきちんと二社に入っていない場合があり、後々に揉める原因にもなりかねません。

その為にも、自分の担当スタッフの携帯番号と派遣元の会社の番号、働いている派遣先の会社の番号を把握しておくことが大切です。

遅刻の場合も同様で、直接二社に連絡をしなければいけません。

片方に連絡をしたから大丈夫だろうと考えるのはタブーであり、万が一片方の会社にしか電話をしていなかった場合、就業時間の把握が異なり、給与の計算を行う際にもトラブルが生じてしまう恐れがあります。

６.まとめ

間に派遣が入る際にはメリットもデメリットも両方存在しますが、自分のライフワークに合っているなら何の問題も感じない方が多いでしょう。

退職の際にも派遣元に最初に相談ができて、派遣元から派遣契約の終了を知らせてくれるため、トラブルなく円満に退職できるケースが多いです。

ただし、派遣には3年ルールがあり、同じ職場で働ける最長年数は3年までとなっています。

それまでに正社員の勧誘がある場合はその後長く働くことができ、派遣のまま部署移動すれば再び最長年数が3年になり同じ会社で働くことが可能です。

3年を目前とする前に企業と話し合いをすることや、自分自身での決断が必要です。

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最終更新日 2025年7月7日 by goncat